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保険金請求って難しいの?<自動車事故編>

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車の運転をする以上は、いくら注意をしても交通事故に遭うことがあります。そんな時、事故相手への対応や警察への届出、保険会社とのやりとり等、何を優先すべきか悩む人もいるのではないでしょうか。今回は、自動車事故に遭った時に行うべき対応や、保険金請求の流れについて詳しく紹介します。    

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コラムサマリ

★この記事は約6分で読めます。

  • 事故を起こした時は、人命救助を最優先した後に警察と保険会社に連絡する
  • 保険会社に連絡した後は、保険金の受け取りに必要な書類を揃える
  • 「もらい事故」に対処するために、弁護士費用特約をセットした保険活用も検討する

※ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、お問い合せください。
※取り扱い保険会社及び保険商品について、ご不明な点等がある場合には、お問い合せください。
※文中に記載の保険商品、サービスの名称及び内容は保険会社によって異なる場合がございます。

本文

■自動車事故に遭ったら行うこと

●事故を起こした時はまず何をすればいい?

自動車事故に遭うと、運転者は「相手方」「警察」「保険会社」等、いろいろな人と話をしなければなりません。ここでは、事故後にすべきことを優先順にご紹介します。1つずつ確実に行っていきましょう。

1. 負傷者の救護が最優先
自動車事後を起こした場合に、何よりも優先させるのがケガ人の確認と救護です。負傷者がいる場合は、状況に応じて、救急車を呼ぶ、最寄りの病院に送る等して、必ず医師の診断を受けてもらいましょう。その場では軽症と思っても、後で重症とわかるケースもあります。

2. 二次災害を防ぐ
負傷者の確認と救護に次いで大切なのが、二次災害の防止です。路上に事故車両があると、後続車に衝突されかねません。安全な場所に移動させるか、車を動かせない場合は、ハザードランプの点灯や発煙筒等を使って、後続車に危険を知らせましょう。

3. 警察に連絡する
一通り自分と相手方の状況を確認し、安全が確保できたところで警察に連絡をします。軽い事故であれば、警察に届出たくないかもしれませんが、加害者からの届出は義務であり報告を怠ると罪に問われることもあります。また、事故の損害に対して保険金を請求する際に必要な「交通事故証明書」を発行してもらうためにも、警察への届出は必須です。

4. 事故相手の情報を確認する
警察が到着するまでの間に、相手方のことを確認しておきましょう。確認が必要な項目は以下です。口頭ではなく、免許証等を見せてもらって確実に控えておくことが大切です。

  • 相手方の住所・氏名・連絡先
  • 相手車両の登録ナンバー
  • 相手が加入している自賠責保険(共済)、自動車保険の会社(組合)名、証券番号等


5. 事故の状況を記録して目撃者を確認する
できれば、事故直後に現場の見取図や事故の経過、写真等の記録を残しておきましょう。第三者の意見は、相手方とトラブルになった時に重要になります。目撃者がいれば、名前や連絡先を聞いておき、必要であれば証人になってもらうよう依頼しておきましょう。

この時、相手方と事故の状況を確認する中で、自分たちだけで示談に関する約束はしないでください。

6. 保険会社へ連絡する
警察への事故状況の説明等が済んだら、速やかに自動車保険を契約している保険会社へ連絡します。

●保険会社への連絡方法と内容

保険会社への連絡は、事故受付センターや保険代理店等に行います。多くの保険会社では、事故対応の窓口として24時間365日対応の事故受付センターがありますので、時間帯を気にせず速やかに電話しましょう。

保険会社に伝える主な内容は、主に以下の6項目です。
*実際の事故時には、事故対応窓口の担当者の指示に従い、必要事項を伝えましょう。

  • 自動車保険の証券番号
  • 運転者の氏名、生年月日、連絡先電話番号、免許証番号、契約者との関係
  • 自動車の登録ナンバー
  • 事故発生の日時・場所
  • 事故状況(ケガや損傷物の有無等)
  • 相手方の氏名、住所、連絡先、自動車の登録ナンバー
     

■車の破損や、自分及び同乗者がケガをした場合

自動車事故で、自分の車が破損した場合や、自分や同乗者がケガをした場合に補償を受けられる保険には、「車両保険」と「人身傷害保険」があります。

保険会社に事故の連絡をすると、補償内容や必要書類の案内があります。その後、自分や同乗者のケガで治療費がかかった場合は、治療を受けた病院の領収書等を、車の損壊がある場合は修理工場へ搬入して、修理費の領収書等を保管しましょう。

保険会社から経過報告等の連絡があるかもしれませんが、基本的には必要書類をしっかり提出することで保険金を受け取れます。それぞれの保険に必要な書類は、一般的に以下のようなものがあります。


■事故による器物損壊や相手車との接触があった場合

自動車事故で加害者になった場合に、相手方への法律上の損害賠償責任補償に対応する保険は、「対人賠償責任保険」と「対物賠償責任保険」です。

保険会社は、事故の連絡を受けると、保険金の支払い対象の事故かどうかを調査します。その後、相手や相手方の保険会社と交渉を行い、過失割合や自動車の時価額等を決定します。相手方の合意が得られたら、保険会社が支払う保険金の額等が確定しますが、これらの手続きは基本的にすべて保険会社が行います。

したがって、事故を起こした本人は、以下に挙げる必要書類をしっかりと準備して提出しましょう。

■弁護士費用特約をセットした自動車保険

通常の交通事故では、保険会社が相手側と交渉してくれますが、自分に全く過失がない「もらい事故」では、保険会社が示談交渉できないことになっています。しかし、いくら自分に非がなくても、自分で慣れない交渉をするのは心配です。

そういう時は、「弁護士費用特約」をセットした自動車保険を活用して、弁護士に交渉を代行してもらいましょう。弁護士費用特約は、ほとんどの自動車保険で選択可能で、保険料も年間2,000円前後とそこまで高額ではないので契約しておくと安心です。
 

■事故直後にすべきことを把握して適切な保険金を請求しよう

いくら気をつけて運転していても、事故に遭うことはあります。しかし、実際に事故が起こっても、必要な保険を契約して自分が行うことを知っておけば、冷静に対処できるはずです。事故は規模に関わらずつらいことですが、適切な保険金を請求し、日常を取り戻しましょう。

この記事の執筆協力

執筆者名

文・松岡 紀史(ライツワードFP事務所代表、AFP)

執筆者プロフィール

筑波大学経営・政策科学研究科でファイナンスを学ぶ。20代の時1年間滞在したオーストラリアで、収入は少ないながら楽しく暮らす現地の人の生活に感銘を受け、日本にも同様の生活スタイルを広めたいという想いから、帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。

募集文書管理番号
0108-29A1-B20128-202102

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